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はざま会計事務所

相続でお困りではございませんか

相続って?相続と贈与はどこが違うの?

「相続」とは、ある人が死亡した時に死亡した人の財産を配偶者や子供などの相続人が引き継ぐことをいい、一定以上の財産を引き継げば「相続税」がかかります。「贈与」とは、生きている人から財産をもらうことで、一定以上の財産をもらった時はそこに「贈与税」がかかります。
 相続税と贈与税は、税額の計算方法が全く違います。例えば、「基礎控除」は相続税の場合は3000万+法定相続人の数×600万円控除されますが、贈与税の場合は1年間(1月1日~12月31日)に110万円が控除されます。相続税と贈与税では贈与税のほうが税負担が大きくなる傾向があります。
 

相続人が誰なのかよくわかりません

相続人となるのは、被相続人の配偶者及び被相続人と血縁関係にある一定の人です。財産を残して亡くなった人を被相続人といい、財産を引き継ぐ人を相続人といいます。民法では、誰が相続人か、その相続人にどのような割合で相続するかという法定相続分についても規定しています。  

財産が5000万円程度でも相続税がかかるって本当ですか?

財産を相続しても、必ず相続税を納めなければならないわけではありません。相続税には「基礎控除」があり、それを超えていなければ相続税はかからないのです。しかし、平成27年度の税制改正で相続税の基礎控除が大幅に縮小されたことにより、相続税の課税対象者の割合は増加しました。なかでも東京都は、土地の評価額が高いことなどから課税対象者の割合は12.7%と前年の7.5%に比べて5.2ポイントも増加しました。     

遺産争いなんて資産家一家の話ですよね

産分割協議(相続人全員で相続財産をどう分けるか話しあって決めること)で結論が出ない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。平成27年の司法統計によれば、遺産分割調停件数の約75%以上が遺産総額5000万円以下となっています。さらに、遺産分割が調停で解決せず、裁判に発展するケースの約3割が遺産1000万円以下です。争続対策の一つとして有効なのは遺言です。欧米諸国に比べ日本人はとかく遺言を嫌います。誰でも自分の死をなかなか想像できないものですが、遺言書の作成は子供や孫への愛情です。

相続税対策をお願いできますか?

相続対策は、何歳から始めても早すぎることはありません。「相続」が気になり始めたら、「対策」を始めることをお勧めします。万一の不慮の死に際しても、家族が途方にくれないように対策をたてておくのは、家庭をもつ者の義務と言えます。相続対策には、「相続税対策」、「争族対策」、「納税資金対策」の3つがあります。当事務所ではお客様の話をじっくり伺い、不動産等の有効活用を様々な専門家の意見も踏まえながら、丁寧できめ細かな対応をさせていただいております。

業務・対応全般について

はじめての相続で何から始めていいかわからない方は、まずはお気軽にご相談ください。
初回のご相談は無料で対応しています。その際、生前の相続対策や相続税申告などをご依頼いただいた際のお見積り料金もお伝えしています。料金にご納得いただけた場合のみ、ご依頼いただければOKです。状況をお伺いしながら、何から始めたらよいかをお伝えします。
生前対策や相続税の申告だけでなく、遺言書・遺産分割協議書の作成や成年後見人、相続登記なども対応可能です。
当事務所だけで対応できないときは、提携している司法書士・行政書士・不動産鑑定士などご紹介します。すべて当事務所が窓口になり、各専門家と打合せを行うことも可能です。依頼する仕事毎にいろんな事務所を探したり、出向く必要はありません。
平日の営業時間内(9時~17時)に電話またはお問合せページよりご予約をお願いします。また、事前にご予約をいただければ土日も対応可能です。
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