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はざま会計事務所

会社設立の基礎知識

創業期は不安だらけ、やることだらけ

なんだか税務署等への届け出だけでも、どれだけあるの?
銀行から融資を受けられないと事業が始められないのだけど不安で…
どんなスケジュールで事業を始めるべきなのか見当がつかなくて
当事務はお客様と共に成長し続ける事務所です。
税務・財務はもとより経営計画サポート、融資資金繰りなどご相談ください。

なぜ会社をつくるのか

先輩起業家たちが会社を立ち上げた理由はさまざま。

  • 世の中にインパクトを与えたい
  • 社長になりたい
など動機は多種多様です。
お金儲けのために会社を設立する方もいるでしょう。 たとえば法人化することで、個人事業主よりも信用が上がり、事業所や店舗の契約、金融機関から融資を受ける際、有利に運びます。 節税の面でも大きな恩恵が受けられ、役員の生命保険やベンツでさえも経費にすることができます。 賢く節税すれば大きくお金儲けをすることもできるでしょう。しかし10年続く企業を考えた場合、本当に大切なのはビジョン。設立時点で会社をどうしたいか、というあなたの思いです。

会社の種類

そもそも会社にする必要はあるのでしょうか。起業しようと心に決めたなら、主に株式会社、合同会社、個人事業主、3つの形態から選ぶことが考えられます。

株式会社

「会社」と聞いて真っ先に思い浮かぶのは株式会社でしょう。株式会社は株式を元手に会社運営資金を集め、事業を運営する組織形態です。株式会社の出資者は株主であり、社員とは限りません。 ビジネスを展開していくうえで、社会的信用度が最も高いのが株式会社です。融資や助成金を受けやすいため、事業拡大し人材を集めるのに適した組織形態といえるでしょう。上場ができるのも株式会社だけです。
ほかにも法人特有のメリットとして、厚生年金に加入できて老後に受け取れる年金額が増えることや、最高税率が個人事業主より低いことが挙げられます。
株式会社のデメリットは設立・維持コストです。開業届を出すだけで始められる個人事業主とは違い、必要な書類や登記費用を準備しなければなりません。開業後も、帳簿の制作や決算公告などが義務づけられているため、個人事業主より経理関係の負担が増えてしまいます。さらに会社を畳むときにも費用がかかります。

合同会社

合同会社も法人の一種です。出資者イコール社員となり、株式を発行しないので上場はできません。株式会社より社会的信用度は低くなりますが、決算公告の義務がないためランニングコストが低いのが特徴です。 合同会社ならではの最大のメリットは、経営者間で利益分配を自由に決められること。株主総会を行う必要がないため、スピーディーに意志決定ができます。また株式会社と同様に、厚生年金や税制の優遇も受けられます。

個人事業主

昨今では「フリーランス」と呼ばれることも多い個人事業主。すぐに開業でき、経理関係も簡易申告で済むなど、法人に比べ各種手続きが簡単になっています。 開業のハードルが低い反面、株式会社や合同会社にあるような社会的信用は低くなります。融資が受けづらいだけでなく「法人としか取引をしない」企業もあるほどです。
個人事業主の最大のデメリットは累進課税が適用されること。法人税が最大22.5%なのに対し、課税所得900万円以上では40%の所得税が課せられます。 無限責任であるという点もデメリットになり得ます。株式会社や合同会社は有限責任のため、出資分以上の損失を負うことはありません。一方で個人事業主は、事業の負債のすべてを個人が負わなければいけないため、金額によっては個人の資産を処分するケースもあるでしょう。

こんな人は会社設立する必要がある

ここまで法人・個人事業主それぞれのメリットに触れていきましたが、法人化、とくに株式会社化したほうが良いケースもあります。

1. 会社をどんどん大きくしたい人

「事業規模を大きくし、人を雇ってゆくゆくは上場を目指したい」と考える人は、法人化し仕事の幅を広げましょう。「法人としか取引をしない」という大手企業も少なくありません。

2. 将来的に「事業承継」を考えている人

個人事業主が事業承継をする場合には手続きが煩雑になります。承継する人は廃業届、承継される人は開業届を出さねばなりません。また事業用資産を承継する時には贈与税が発生しますし、借入金がある場合は承継する人が廃業するタイミングで返済の義務が生じます。法人のほうが事業の承継が簡単です。

3. 継続的な仕事が期待できる人

継続的な受託契約を見込める場合は、法人化すると節税につながるケースがあります。まっさらな状態から新規事業をスタートするよりも低リスクですし、事業も安定しやすくなります。

4. 許認可の問題で「法人化」が必要な人

業種によっては、法人化していなければ事業を始められない場合があります。
たとえば、ヘルパー派遣やデイサービスなどの介護サービス業(介護保険法や障害者総合支援法で定められたサービス)は法人化して指定申請書を役所に提出しなければいけません。
株式会社にすれば長期にわたる経済的メリットが多いことがわかりました。

どうやって会社をつくるのか

基本的な流れは以下のとおりです。
当事務所では様々な形態、業種の創業支援をさせていただいております。
お客様の事業の『継続』と『発展』のため、10年後、20年後も愛される事業を目指して、お手伝いさせていただきます。

どうやって会社をつくるのか