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はざま会計事務所

相続Q&A 回答

 相続に関するご質問

  Q. 相続ってまず何から始めればいいの?

 A.

期限の早いものから大まかな手続きの流れを見ていきましょう。

  • 死亡届、死亡診断書
    死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内に死亡者の死亡地、本籍地または届出人の所在地の市町村役場に提出しなければなりません。死亡届は死亡診断書とセットになっており、死亡診断書は医師に記載してもらう必要があります。

  • 遺言書の有無の確認
    相続の手続きを進めるにあたり、まずは遺言書の有無を確認しましょう。相続の手続きが全て完了した後に遺言書が出てきた場合は手続き全てをやり直すことになります。公正証書遺言書の場合は公証役場で保管されている場合があります。また、自筆証書遺言があった場合は、まず裁判所で検認の手続きをとる必要があります。この手続きは2,3カ月かかりますので早急におこなってください。

  • 法定相続人の調査
    亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を入手し、法定相続人を確定させます。

  • 相続財産の調査
    亡くなった方のすべての財産(負債)を確定します。金融資産(預貯金、有価証券)、不動産、出資金、債権債務、生命保険等を確認します。

  • 相続放棄・限定承認
    相続放棄または限定承認をする場合は、相続の開始があったことを知った日から3カ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。相続放棄とは、相続財産に関するすべての権利や義務を放棄することです。財産より借入金の方が多い場合、相続放棄をすれば借入金を引き継ぐことはありません。限定承認とは、相続によって受け継ぐ財産の範囲内で借金などの債務を引き継ぐことです。借金の方が多い場合でも相続人の財産で返済をする必要はありません。

  • 準確定申告・納付
    被相続人に所得があった場合、相続人が所得税の申告及び納付を行う必要があります。これは相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に行わなければなりません。

  • 遺産分割
    相続人と財産が確定したら、誰が何を引き継ぐか、つまり遺産分割協議を行います。これは相続人全員による話し合いが必要になります。話し合いがまとまれば「遺産分割協議書」を作成します。この遺産分割協議書に従って、遺産の名義変更や解約の手続きを順次行います。

  • 相続税申告・納付
    相続税の申告の提出及び納付をします。これは相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行わなけれなりません。相続税がかからない場合でも「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」などの税制面での特例を受ける場合は、税務署に申告する必要があります。これらの特例は、原則として申告期限までに遺産分割協議がまとまらないと適用できないとされていますので、余裕を持ったスケジュールで進めましょう。  

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 Q. 相続人の範囲と法定相続分について教えてください

A.

相続人の範囲
亡くなられた方の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。

  1. 第1順位 死亡した人の子供
    その子供がすでに死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。

  2. 第2順位 死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)
    父母も祖父母もいるときは、死亡した人により近い世代である父母の方を優先します。
    第2順位の人は、第1順位の人がいないとき相続人になります。

  3. 第3順位 死亡した人の兄弟姉妹
    その兄弟姉妹が死亡しているときは、その人の子供が相続人となります。
    第3順位の人は、第1順位の人も第2順位の人もいないときに相続人になれます。

    なお、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。
    また、内縁の人は、相続人になれません。

法定相続分

  1. 配偶者と子供が相続人である場合
    配偶者1/2 子供(二人以上いるときは全員で)1/2

  2. 配偶者と直系尊属が相続人である場合
    配偶者2/3 直系尊属(二人以上いるときは全員で)1/3

  3. 配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合
    配偶者3/4 兄弟姉妹(二人以上いるときは全員で)1/4

なお、子供、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ二人以上いるときは、原則として均等に分けます。
また民法に定める法定相続分は、相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の取り分であり、必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないわけではありません。

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 Q. 相続法が約40年ぶりに変わると聞きましたが、相続の何がどう変わりますか?

A.

平成30年7月に相続法が大きく改正されました。

相続に関するトラブルを防ぐために、民法では、誰が相続人となり、また、何が遺産にあたり、被相続人の権利義務がどのように受け継がれるかなど、相続の基本的なルールが定められています。この民法の相続について規定した部分を「相続法」と言います。相続法は、昭和55年(1980年)に改正されて以降、大きな改正は行われていませんでしたが、高齢化の進展など社会環境の変化に対応するため、約40年ぶりに大きな見直しが行われました。
今回の相続法の改正の主な内容を紹介します。

1.「配偶者居住権」の創設
配偶者居住権は、配偶者が相続開始時に被相続人が所有する建物に住んでいた場合に、終身または一定期間、その建物を無償で使用することができる権利です。
これは、建物についての権利を「負担付きの所有権」と「配偶者居住権」に分け、遺産分割の際などに、配偶者が「配偶者居住権」を取得し、配偶者以外の相続人が「負担付きの所有権」を取得することができるようにしたものです。上記のとおり、配偶者居住権は、自宅に住み続けることができる権利ですが、完全な所有権とは異なり、人に売ったり、自由に貸したりすることができない分、評価額を低く抑えることができます。このため、配偶者はこれまで住んでいた自宅に住み続けながら、預貯金などの他の財産もより多く取得できるようになり、配偶者のその後の生活の安定を図ることができます。

配偶者居住権のうち、配偶者短期居住権とは、配偶者が、被相続人の財産に属した建物に、相続開始の時に無償で居住していた場合、6ヶ月間、居住建物について無償で使用する権利です。
また、長期居住権とは、被相続人の財産に属した建物に、相続開始時に居住していた場合で、遺言、遺産分割、又は、一定の場合に家庭裁判所の審判により、居住建物の全部について、原則として終身、無償で使用収益することができる権利です。

例:相続人が妻と子2人、遺産が自宅(2,000万円)と預貯金3,000万円だった場合妻と子の相続分=1:1
妻2,500万円、子A1,250万円、子B1,250万円

【現行法を前提とした遺産分割案】
妻 :マンション2000万円+預貯金500万円=2500万円
子A:預貯金1250万円
子B:預貯金1250万円
 
【長期居住権(存続期間は終身)を利用した遺産分割案】
妻 :マンションの長期居住権1000万円+預貯金1500万円=2500万円
子A:マンションの所有権(長期居住権の負担付)1000万円+預貯金250万円=1250万円
子B:預貯金1250万円
   ※配偶者居住権の財産価値を所有権の2分の1と設定したものと仮定しています。

2.自筆証書遺言に添付する財産目録の作成がパソコンで可能
これまで自筆証書遺言は、添付する目録も含め、全文を自書して作成する必要がありました。その負担を軽減するため、遺言書に添付する相続財産の目録については、パソコンで作成した目録や通帳のコピーなど、自書によらない書面を添付することによって自筆証書遺言を作成することができるようになります。

3.法務局で自筆証書による遺言書が保管可能
自筆証書による遺言書は自宅で保管されることが多く、せっかく作成しても紛失したり、捨てられてしまったり、書き換えられたりするおそれがあるなどの問題がありました。そこで、こうした問題によって相続をめぐる紛争が生じることを防止し、自筆証書遺言をより利用しやすくするため、法務局で自筆証書による遺言書を保管する制度が創設されます。

4.被相続人の介護や看病に貢献した親族は金銭請求が可能
相続人ではない親族(例えば子の配偶者など)が被相続人の介護や看病をするケースがありますが、改正前には、遺産の分配にあずかることはできず、不公平であるとの指摘がされていました。
今回の改正では、このような不公平を解消するために、相続人ではない親族も、無償で被相続人の介護や看病に貢献し、被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした場合には、相続人に対し、金銭の請求をすることができるようにしました。

今般の相続法(民法)改正に絡んだ全ての施行日を示すと、次のとおりとなります。
・原則(下記以外):2019年7月1日
・自筆証書遺言の方式を緩和する方策:2019年1月13日
・配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等:2020年4月1日
・法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日:2020年7月10日

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 贈与に関するご質問

 Q. 贈与できる人には範囲があるのですか?

A.

贈与は、誰にでもいくらでもできます。ただし、もらった人が一定額を超えてもらった場合には、贈与税がかかります。贈与税の基礎控除額は、年間(1月1日~12月31日)で110万円です。この額を超える額をもらった場合には、翌年の2月1日~3月15日までに、贈与税の申告及び納税義務があります。
例えば、父から100万円、母から30万円もらった場合には、その子は合計130万円もらったことになりますから、この場合、2万円の申告納付義務があります。
{(100+30)-110(基礎控除額)}× 10%(※税率)= 2万円

もらう方はいくらもらったかを気にする必要がありますが、あげる方は、特に制限なくあげることができます。子供3人と孫6人、ひ孫10人に、例えば、110万円ずつあげることも可能です。
なお、相続開始前3年以内の贈与財産は相続財産と見なされて、相続財産に加算されて相続税の計算をすることになります。

一度に多額の贈与をしたい場合に使える特例があります。贈与時に納める税金を少なくして将来の相続時に改めて税金を計算するという制度で、贈与された財産の合計額から2500万円を控除することができます。それを「相続時精算課税制度」といいます。この制度は、60歳以上の方が20歳以上の子か孫にあげる場合にのみ適用できます。

その他、一定期間等で贈与する場合には、要件を満たせば、一定額まで非課税にしますという特例がいくつかあります。
・住宅取得等資金の贈与
・教育資金の一括贈与
・結婚・子育て資金の一括贈与

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 Q. 自宅とその敷地を妻に贈与しておきたいと考えています。贈与税は、かなりかかりますか?自宅とその敷地の相続税評価額は2,200万円です。なお、妻との婚姻期間は今年で23年になります。

A.

贈与税の配偶者控除の条件
1.その贈与を受ける日で婚姻期間が20年以上である場合(婚姻の届出をしてからの年数)
2.その贈与を受ける以前に、当該配偶者からの贈与について、この規定の適用を受けたことがないこと
3.その贈与を受けた翌年3月15日までに居住の用に供し、その後も引き続き居住の用に供する見込みである場合
また、土地建物という不動産だけでなく、不動産を取得するための現金も特例の対象となります。
しかし、どちらかといえば不動産の贈与の方が有利です。土地の評価は路線価で実勢価格(取引価格)より低いこと、建物の評価も固定資産税評価額なので建築資金より大幅に低いからです。
あなたの奥様が支払う贈与税は
2200万円(相続税評価額)-2000万円(配偶者控除)-110万円(基礎控除)= 90万円
このように2,110万円以内であれば贈与税はゼロ。それを超えても税金は相当に軽減されますが、土地・建物の所有権移転登記をするために登録免許税、不動産取得税、司法書士に依頼する場合の報酬などがかかります。
なお、この特例を利用した贈与は相続開始前3年以内に行われたものでも相続財産に加算する必要はありません。

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 Q. 孫に生前贈与をしたいと思いますが、気を付けることはありますか?

A.

孫の贈与でよくやってしまう間違いがこの2つです。


1.孫に贈与の事実を知らせない。
2.贈与したのに自分がお金を管理している。

贈与は贈与契約という形の契約です。契約にはお互いの合意が必要である以上、お孫さんが若くても「亡くなるまで財産を隠しておく」ことはできません。それをやってしまうと贈与契約が無効となってしまいます。おそらく法定相続人がもらうことになるでしょう。例えば、孫の名義で通帳を作っていたとしても孫への贈与は無効になります。お孫さんと財産の贈与に合意したうえで、証拠として契約書を残すのが賢明です。
また、お孫さんと合意をしてもお孫さん自身が財産を管理できない状態ならば贈与したと認められず、本人の財産として相続が行われます。「もしかしたら無駄遣いするかも」と思うなら生前贈与そのものを後に伸ばした方が良いです。

孫に生前贈与を行う際には、以下の点にもご注意ください。

1.老後資金が不足しないように必要な老後資金を計算して、念のために多めに残しておきましょう。孫のことを思って多額の生前贈与を行い、老後資金が不足することがあります。そのようなことになると、かえって孫に迷惑をかけることになりかねません。

2.相続開始前3年以内に行われた贈与は、相続税の計算に足し戻され、相続税の課税対象となる相続や遺贈により財産を取得した人に対して相続税が課されることになっています。孫が代襲相続人の場合、孫に遺贈する場合、孫と養子縁組をしている場合、孫を生命保険の受取人にしている場合等は、このルールの適用を受け、相続税が課されることになります。しかも、代襲相続人の場合を除いては、相続税額の2割加算の適用も同時に受けることになります。

3.「贈与を受けた金額が110万円の基礎控除額以下なら贈与税の申告が不要」という制度を活用し、例えば毎年110万円ずつ20年にわたって贈与するとします。すると、20年間で110万円×20年=2,200万円贈与したことと同じになります。1年単位では、基礎控除額110万円以下なので無税と考えますが、こうした方法は最初から2,200万円の贈与をする意図があったものとみなされ、2,200万円全額に課税されてしまうことがあります。これを連年贈与といいます。
連年贈与とみなされないためには、以下のような工夫が必要です。
・贈与のつど、贈与契約書を作成する
・受贈者本人の預金口座に振り込み、証拠を残す
・ときには110万円を超える贈与をし、贈与税申告をする等の記録を残す
・毎年違う時期に、違う金額で贈与を行う等、単発の贈与であることを強調する

4.生活費は非課税であり贈与税がかかりません。意外と知られていないのですが、孫の生活費や教育費が必要な範囲であれば、そもそも贈与税の対象とはなりません。例えば、東京で大学に通うためにひとり暮らしをしている孫に、祖父母が仕送りをしたり、家賃や学費を支払うために贈与をしたりしても、それは、そもそも贈与税の対象とならず、1年に110万円という基礎控除の範囲にも含まれません。ただ、「通常の日常生活を営むのに必要な費用」に限られるので、過度に高額の贈与は、生活費や教育費とは認められませんし、例えば4年間分の生活費をまとめて贈与したりするのも認められません。また、贈与された側が、生活費に使わずに貯金したり、株式等生活に必要ではないものの購入に充てたりした場合も、生活費とは認められず贈与税の対象となるので注意が必要です。

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 故人の残した預貯金口座に関するご質問

 Q. 銀行口座の凍結って何ですか?

A.
口座が凍結されるのは「銀行が口座名義人の死亡を知った時」です。口座名義人の預金に関する相続人間の争いに巻き込まれないようにするために銀行が口座を凍結するのです。

本来預金などの金銭債権と呼ばれるものは、判例によれば、相続開始と同時に法定相続分に応じて当然分割されて各相続人に移転するとされています。相続人が自己の法定相続分について銀行に払い戻しを求めた場合、銀行はそれに応じなければならないはずです。その時に、一部の相続人だけに預金の支払いを行ってしまうと、相続人間で遺産の分割で揉めていた場合などに「何故勝手に支払ったんだ!勝手に支ったんだからその分は銀行が補填しろ」などと後々トラブルに巻き込まれかねません。遺産分割協議がまとまり遺産分割協議書が提出されたり、相続人全員の同意書などが用意され、相続トラブルに巻き込まれないと判断できるまでは故人の口座を凍結し、誰も引き出せなくしてしまうのです。

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 Q. 口座が凍結されたら、一切お金が引き出せなくなりますか?

A.口座が凍結された場合でも引き出す事ができる場合があります。
故人の口座が凍結されると困るのが「葬儀費用」「当面の生活費」「公共料金の引落とし」ですね。葬儀費用や当面必要となる生活費については、銀行に相談すれば銀行で定められた必要書類を提出することによって、故人の口座から払い出してもらうことができます。

注意が必要なのは、公共料金やクレジットカードなどの自動引き落としになっているものです。口座が凍結されてしまえば、自動引き落としにしてある公共料金も支払われなくなりますので、そのまま放置すると最悪、電気停止、水道停止などになりかねません。凍結された口座が公共料金の自動引き落としで使用している口座ならなるべく早期に、各公共料金の支払い通知書に記載されている窓口へ連絡して支払先の変更の依頼をしましょう。    

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 Q. 葬儀費用を父の残した預金から出そうと思うのですが、大丈夫ですか?

A.故人の預金を処分した場合は相続の類型の「単純承認」に該当して、後日相続放棄などができなくなる可能性があります。しかし、葬儀の場合はこの例外で、故人の身分に相応しい葬儀であるならその葬儀費用を故人の残した財産から出すのは財産の処分にはあたらないとされています。

ちなみに、葬儀費用を誰が支払うかという事は法律で決められておりませんので、まずは相互扶助の考えで喪主に贈られた香典を葬儀費用に当て、それで足りない場合は、故人の財産から捻出すると考えられています。本来なら贈られた香典で賄えたはずだったのに、故人の身分に相応しくない華美な葬儀をあげたことにより、葬儀費用が香典を超えてしまったような場合で、故人の財産から葬儀費用を支払う行為は財産の処分と考えられ、単純承認の要件に該当する可能性がありますのでご注意ください。日本の葬儀費用は決して安くはありません。それ故、喪主とその他の相続人や遺族との間でトラブルにもなりやすい事柄ですので、葬儀の規模やかかる費用などについては、他の相続人の方々と十分協議してから進めていくのが良いでしょう。もちろん、領収書や明細書などはしっかり保管しておき、後々のトラブルを防ぐように努めましょう。          

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 生命保険に関するご質問

 Q. 生命保険金って誰のものですか?

A.結論から言うと、「保険契約時の契約内容によって変わる」となります。
例をあげてみますと

(ケース1) ご主人と奥様そしてお子様2人の4人家族の場合で ご主人が自分で自分に生命保険をかけて、保険金の受取人もご主人自身にしていた場合(被保険者、保険契約者、受取人がすべてご主人の場合ということ)は、保険金は相続財産になります。ご主人が亡くなったことによって支払われた保険金は、奥様とお子様で法定相続分で分けることになります(奥様1/2、お子様はそれぞれ1/4づつ)。この場合は相続放棄したら保険金は受け取れません。

(ケース2) 同じ家族構成で ご主人が自分で自分に生命保険をかけて、保険金の受取を「相続人」としていた場合(被保険者と保険契約者はご主人で、受取人が「相続人」と契約でされている場合ということ)は、支払われる保険金は相続財産ではなく相続人固有の財産となります。ご主人が亡くなったことによって支払われた保険金は、相続人間で均等に分けることになります(奥様、お子様はそれぞれ1/3づつ)。よって、相続放棄をしても保険金は受取ることが出来ます

(ケース3) 同じ家族構成で、ご主人が自分で自分に生命保険金をかけて、保険金の受取人に「奥様」を指定していた場合(被保険者と保険契約者はご主人で受取人が「奥様」と契約されているということ)は、支払われる保険金は相続財産ではなく奥様固有の財産となります。奥様は受け取った保険金をお子様と分ける義務もありませんし、相続放棄をしても保険金は受け取ることができます。

(ケース1)の場合は、支払われる保険金は死亡者本人(故人)の財産となる為、相続財産を形成することになり。遺産分割などの対象となります。(ケース2)及び(ケース3)の場合は、支払われる保険金は受取人の固有の財産となり、遺産分割などの対象とはなりません。固有の財産となった場合は相続財産とはなりませんが、相続税法上のみなし相続財産にはなりますので、相続税の課税対象になります。

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 Q. 生命保険金を受け取ったら、相続放棄はできなくなりますか?

A.相続放棄をすることによって故人の生命保険金が受取れなくなるかどうかは保険契約の内容によって変わります。

自分で自分に保険をかけて、その保険金も自分で受取るという内容の契約です。このような内容の保険の場合は保険金受取人が「死亡者本人」となっていますので、支払われる保険金は死亡者本人の財産となります。ですから、相続人が相続放棄をした場合は、相続財産である保険金の受取りは出来ないことになります。また、相続放棄をした後に相続財産とされる保険金を請求し受取った場合は、「法定単純承認」に該当し、相続放棄をしていたとしても、後日相続放棄が無効とされる可能性がありますのでご注意ください。

次に、保険金の受取人が「死亡者以外の特定された者」(夫が保険契約者で保険金の受取人を妻にしている場合など)になっている場合や「被相続人の相続人」となっている場合は、その支払われる保険金は特定の者の固有の財産となりますから、保険金の支払い自体は契約によって支払われるものであり、故人の財産というわけではありません。保険金の受取人が相続を放棄をしたとしても、保険金の受取りには何の影響もありません。

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 遺言書に関するご質問

 Q. 遺言書は社長とか資産家が書くものですか?

A.

相続でもめるのは遺産総額5000万円以下の場合が多いのが現状です。遺産総額5000万円といえば、主な財産が自宅不動産と多少の預貯金のみということがほとんどです。このようなケースで相続人が複数いる場合、平等に分けようとすると自宅を売り払わなければなりません。しかし、同居していた子供がいたらどうでしょうか?
自分が住んでいる家を売ることに簡単に同意できるでしょうか。「争族」に発展してしまう可能性がおおいにあります。次のような人はぜひ遺言書を書いておきましょう。

・兄弟仲が悪い
・子供(またはその配偶者)の一人が親の介護をしている
・不動産を共有している
・子供の一人が生前贈与を受けている
・離婚した前妻との間に子供がいる
・子供がいない
・独身である
・内縁の妻がいる
・相続人がたくさんいる
・親と同居している子供がいる

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 Q. 葬式後、遺言書を見つけました。どうしたらいいですか?

A.

自筆遺言書を発見した場合、ご自分で勝手に開封してはいけません。遺言が開封されていない場合、遺言の内容が改ざんされてしまう事を防ぐため、勝手に開ける事は法律で禁止されています。また、誤って開けてしまった場合法律では過料(5万円以下)が科される事となっております。勝手に開封してしまうと、他の相続人から内容を改ざん、捏造されたのでは無いか、などと疑いを掛けられてしまうほか、もめごとや裁判になってしまう場合もありますので、正規の手続きを踏むことをお勧め致します。万が一開封してしまった場合でも、必ずしもその遺言書が無効になるわけではありませんので、そのままの状態で家庭裁判所で検認を行いましょう。開封されていない場合は、そのまま家庭裁判所に提出しましょう。
家庭裁判所に提出した後、家庭裁判所から検認の連絡が届きますので、指定された日に家庭裁判所に行き、遺言を検認に立ち会う流れとなります。検認手続きが済んだら、いよいよ遺言書にもとづいて相続手続きを進めていく流れになります。遺言に遺言執行者が記されている場合、遺言執行者が相続人を代表して、遺言に沿って粛々と手続きを進めていきます。

秘密証書遺言の場合も、検認が必要になります。公正証書遺言の場合は、最寄りの公証役場に行き、遺言の有無を確認しましょう。

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 Q. 遺言をしたいと思いますが、自筆証書遺言、公正証書遺言のどちらにするか迷っています

A.

それぞれに特徴がありますので、特徴を理解して、どちらがよいか選択しましょう。

自筆証書遺言は、字が書ければ、いつでもどこでも書くことができるし、その存在、内容を秘密にでき、費用もかかりません。その代わり、遺言の内容が曖昧だったり、不明確だとかえって相続人の間で争いになったり、記載に誤りがあった場合は訂正方法も難しく、また、方式を守らないと無効になります。遺言の保管にも注意が必要で、遺言書があることを知らずに相続が行われてしまう可能性があります。 

公正証書遺言は作成に公証人が関与するため、方式違背や内容に疑義が生じることもなく、また遺言の原本が原則として公証役場に20年間保管されているため、紛失や変造されることもありません。費用はかかりますが、遺言を実現するには公正証書遺言の方が確実です。

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 遺産分割協議に関するご質問

 Q. 遺言の内容と異なる遺産分割はできますか?

A.

遺言があっても、相続人全員の合意があればこれと異なる遺産分割ができます。また、遺言が無い場合でも必ずしも法定相続分に従う必要はなく、相続人全員の合意で自由に分割することができます。ただし、遺言による遺贈があれば、受遺者の同意も必要です。
遺産分割協議書は法律で規定されているものではなく、必ず作成しなければならないわけではありません。しかし後日の紛争を避けることにも協議の内容を明確にし書面に残したほうがよいでしょう。

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 Q. 遺産分割協議で長男が全財産(借金を含む)を相続することになりました。他の相続人はわざわざ財産放棄の手続きを取らなくてもいいですよね?

A.共同相続人の内の誰かに相続財産をまとめて相続させるために、遺産分割協議書にその他の共同相続人の相続分割合を0として遺産分割協議書を作成することがあります。しかし、遺産分割協議書で借金などの債務も全て共同相続人の内の一人が相続するとして、その他の相続人は何も相続しない旨の遺産分割協議書を作成したとしても、それはあくまで共同相続人間の決め事であり、債権者らには何も影響を及ぼしません。遺産分割終了後に債権者より借金の返済を請求されたような場合は、たとえ相続財産を1円たりとも貰っていなかったとしても、債権者に対してそれを理由に返済を断ることはできません。
つまり、プラスの財産は何も貰っていないのに借金だけ負担する可能性もあるということです。借金などの負債がある場合に事実上の相続放棄の方法で遺産分割協議終了後に債権者より請求されないようにするためには、負債については財産を承継するものが全て相続することについて、予め債権者の同意を得た上で遺産分割協議をする必要があります。したがって、共同相続人の内の誰かに財産を全て相続させる場合で、相続放棄が可能な時期なら家庭裁判所に対して相続放棄の申述をしておいたほうが、後々負債を背負う心配がなく安全とも言えます。

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 Q. 相続人の一人が認知症で意思能力がない場合どうすればいいですか? 

A.相続人の一人が認知症で通常の判断ができない場合、その相続人の方は遺産分割について協議を行うことが出来ませんから、成年後見人をつけて遺産分割協議を行います。
後見人は、家庭裁判所に後見人の選任を申し立てることによって選任されます。後見人が遺産分割協議を行う場合、被後見人(認知症の相続人)の相続分は、原則法定相続分になることが多いです。

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 Q. 遺産分割協議の成立後,新たに発見された遺産はどうなりますか? 

A.原則として、すでに作成された遺産分割協議書は有効なものとして、新たに発見された遺産についてのみ改めて遺産分割協議を行うことになります。
ただし、新たに発見された遺産が相続人が隠していた財産である場合や、その遺産の価値が遺産全体の中で大きな割合を占める場合などには、例外的に、過去の遺産分割協議が無効となって、遺産分割協議全体のやり直しとなることがあります。
 

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 相続税対策に関するご質問

 Q. 相続税がかなりかかると言われています。生命保険には加入していませんが加入しておくべきでしょうか? 

A.相続税がかかる方であれば、生命保険の非課税枠を上手に活用することで相続税を軽減させることができます。

生命保険は、①相続税の節税、②納税資金の準備、③遺産分割の調整に活用できます。

生命保険の非課税枠は、<500万円×法定相続人の数>です。具体例を見てみましょう。
相続人が妻と子供3人の計4人だった場合、現状の財産が3億円だとすると、予想される相続税は2,000万円です。(相続人が法定相続分通りに相続した場合の概算)。この方が生前に非課税枠2,000万円(500万円×4人)一杯で生命保険に加入し、保険料も2,000万円支払っていた場合を想定してみます。相続財産は支払った保険料分だけ減りますので2億8,000万円、また、遺族が受取る死亡保険金2,000万円には税金が一切かかりませんので、結局財産総額は3億円のままです。相続税は2億8,000万円に対してかかりますから、生命保険未加入の場合と比べると得ということです。実際は、死亡保険金額2,000万円の保険に加入する場合でも保険料はもっと少額で済むケースが大半ですから、更にメリットは大きくなると考えられます。

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 Q. 賃貸マンションを建設すると相続税対策になると聞きましたが、本当ですか? 

A.

不動産の有効活用は相続税対策の代表格ですが、活用方法を間違えると何の相続税対策にもなりません。父親の土地の上に父親の建物を建てるのと子供の建物、会社の建物を建てるのとでは全然違った対策になってしまいます。対策の入り口が非常に大切ですので、早い時期にご相談ください。
不動産投資をする場合に、一番大切なことは節税より物件の収支です。収支、資金繰りを軽視して節税に目を取られると苦労するハメに陥ってしまいます。また、名義を誰にするかも大切です。

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 Q. 子供が2人居ますが、財産が自宅しかなくこのままでは私が亡くなった後に上手に分けられず心配です。 何かいい生前対策はありませんか?

A.

相続財産が自宅しか無かった場合、子供達が公平に分割しようと思えば自宅を売却して現金化するしか手がありません。しかし、このような場合、例えば生命保険を上手に活用すれば自宅を売却しなくてもスムーズに遺産分割が可能です。
生命保険は換金性が高く、また受取人と受取額を予め指定できるため、計画的な生前対策手段として大変便利な金融商品なのです。仮に長男に自宅を相続させる場合、自宅の時価相当額程度の死亡保険金を≪受取人:次男≫として契約しておくということが考えられます。また、≪受取人:長男≫として、長男が受取った死亡保険金を代償分割金の財源として次男に渡すという手も有効です。

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 Q. 先日父親が亡くなったのですが、不動産も多くかなりの相続税が課せられそうです。少しでも節税できる対策があれば教えてください。 

A.

一般に、「相続が発生した後からは何もできない」「遅きに逸した」「今更誰に相続税の申告を任せても結果は同じ」との見方をされがちですが、実はそうではありません。相続発生後にもできる節税対策、しかも合法的な策は存在します。相続発生後にできる節税対策のポイントは、大きく分けると以下の3つです。

①分割方法(誰にどの財産をどの位分けるか)
②財産評価(被相続人の財産をどう評価するか)
③納税方法(現金納付、延納、物納)

不動産が財産の多くを占めている場合は、特に②の財産評価、つまり不動産をどう評価するかが明暗を分けます。預金や株式などの動産は、被相続人が亡くなった時点での残高によって評価されますので、その金額を減らすことはもはや不可能です。
ところが、不動産(特に土地)の評価は違います。土地の評価は「路線価×面積」が基本です。この計算式に則って相続税額を計算して申告すれば、税務署は受付けてくれます。しかし、必ずしもこの通りに計算しなければならないのではありません。この評価を現実に即して行うことによって、評価を下げる(=相続税を節税する)ことが可能になるのです。土地は一つとして同じものはないと言っても過言ではありません。更地か否か、角地に位置しているか否か、道路に接しているか否か、接している道路は1方向か2方向か3方向か、間口は狭いか広いか、正方形の土地か長方形か三角形か、奥行が深いか浅いか、平坦か斜面かガケがあるか否かなど、色んな要素によって土地の評価を減ずることができます。あるいは、鑑定評価によって評価するという方法もあります。いずれにしても、これらの評価は机上の計算だけでは到底できません。不動産を熟知した相続の専門家に依頼することがポイントです。

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