個人のお客様

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個人の資産に係る悩みや問題を解決します

個人の資産に係る悩みや問題は、財産の多寡にかかわらず起こるものです。相続、贈与、譲渡、事業承継など、親族や兄弟間などで起こる様々な問題は後を絶ちません。
また、平成27年度の相続税法大改正以後、相続税の対象者が増えており、事実、問い合わせも多くなってきています。しかしながら資産税は複雑であり、特に相続税を巡っては当事者の欲望が渦巻きますが、全員が幸せになれるとは限りません。それでもお客様の財産に関する問題に対して、真摯に取り組み、悩み、考えて、可能な限り納得のいく解決方法をご提示するための努力を惜しまずに進んでまいります。
お客様とその家族と、そして何世代も続くその未来へ、一生涯のお付き合いをする心構えで取り組んで参ります

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 生前対策から始める相続対策3つの柱

相続対策は、何歳から始めても早すぎることはありません。「相続」が気になり始めたら、「対策」を始めることをお勧めします。万一の不慮の死に際しても、家族が途方にくれないように対策をたてておくのは、家庭をもつ者の義務と言えます。
相続対策には、「相続税対策」、「争族対策」、「納税資金対策」の3つがあります。
①相続税対策
   相続税を納める対象者は、1割にも達しません。相続税の計算は非常に複雑で、同じ額の財産を持っていても、配偶者の有無や子供の人数、財      産の種類などさまざまな要件によって相続税額が全く違ってきます。つまり、同じ遺産額でも、相続税がかかる人、かからない人がいるのです。
   自分の場合は相続税がかかるのかどうか、また、少しでも少なくするにはどんな方法があるかを知っておくことから、「相続税対策」は始まりま
   す。
②争族対策
   自分の財産を誰にどのように分けるか遺産分割を考えておくことも、大切な相続対策です。財産の多寡にかかわらず、相続トラブルは生じます。
   相続税を納めないですむ場合でも、揉めることは多いのです。つまり、「相続税対策」「納税資金対策」を必要としない家庭でも、「争族対策
(相続トラブル対策)」だけは考えておく必要があります。
③納税資金対策
 相続税がかかると知った場合、その資金をどうするか考えておくのが「納税資金対策」です。特に不動産が主な財産という人には必要な対策で
 す。相続税を払うために住んでいる家を売らざるを得なくなるのは悲劇ですし、土地の切り売りをすれば所得税や住民税がかかる場合もありま
 す。納税資金として現金が用意できなくても、不動産を有効活用したり、生命保険に加入したりなど、生前にできる「納税資金対策」はいくつ
 もあります。

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